太田正孝は社会保障・行政・財政改革・の断行をお約束します。

1. 基礎年金・高齢者医療・介護を保障、消費税はこれ以外は使いません。特に一生懸命お仕事をされてきた６５歳以上の年金受給者からの介護保険料徴収は行いません。

2. 経済規制は原則撤廃する。その他の権限も縮小してできる限り民間・地方に移譲し、国・地方を通じて効率的で簡素な政府をつくる。

3. 国家公務員の１０年間２５％削減を着実に実現する。

4. 現在３０００以上ある地方自治体を最終的に３００程度の市に統合して足腰の強い自治体づくりを目指す。

5. 個別事業補助金を廃止して、地方自治体に補助金相当額を一括交付し、その使途は自治体に任せる。

6. 特殊法人は原則廃止または民営化する。

7. これらの行財政構造改革により、国・地方の歳出を１０パーセント（１５兆円）以上カットして財政赤字を削減する。

8. 法人関係税について、租税特別措置を原則廃止し、簡素で公平な税制に改め、税率を引き下げる。

9. 行政改革による歳出削減と民間経済活性化による税収増によって７年以内に財政を健全化する。